大村市議会一般会計予算特別委員会（２４人）は１８日、市独自施策である認可保育園の第２子保育料無料化制度について、半額補助に減額すると修正した２０１０年度一般会計予算案を賛成多数で可決した。２４日の本会議でも可決される見通し。

　同制度は１９９７年度に始まり、公費を除く保育料の利用者負担分を全額、補助してきた。現在、対象は約６００人で費用は年間約１億円。

　市は第３次財政健全化計画（０８―１２年度）で１１年度での制度廃止を打ち出し０８年度には半額補助に減額。しかし０９年度は国の特別交付税措置で再び無料化し１０年度も市費で継続を提案していた。

　特別委では、財政計画との整合性や、認可保育園に通う子どもだけを対象とする制度の公平性の問題などを理由に、市議１４人が予算案の修正案を提出し可決された。

＝2010/03/19付 西日本新聞朝刊＝