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　障害のある児童・生徒の就学先を判断しているとされる自治体の就学指導委員会について、埼玉県東松山市は廃止する方針を決め、５月３１日の市教育委員会で、就学指導委に相当する市の「就学支援委員会」の廃止と、新たな就学相談の枠組みを決定した。６月議会で条例改正案が成立すれば、運用が始まる。

　文部科学省特別支援教育課は「就学指導委員会の廃止は聞いたことがない」としている。就学指導委をめぐっては「就学先の振り分けを目的にしており差別的だ」などと指摘されていた。

　東松山市教委によると、「就学相談に関する規則」を新たに設け、専門の就学相談員が市内２カ所の相談窓口で障害児の保護者の相談に応じる。また、ほかの自治体から市内の通常学級への転入を希望する保護者にも対応するという。

　同市の就学支援委員会はこれまで保護者の意向を重視する対応を取っており、市内の障害児の多くは通常学級に通っている。坂本祐之輔市長は「障害のある人とない人を分けてきた根本的要因は学校教育にあった。就学支援委員会を廃止することで、ノーマライゼーション（誰もが一緒に暮らせる）のまちづくりを一歩前進させることができる」としている。

2007/06/10付 西日本新聞朝刊